有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2022年12月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において96百万円、当連結会計年度において187百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.3%、当連結会計年度19.7%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度882百万円、当連結会計年度991百万円であります。
4.その他の事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,471百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は8,476百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2022年12月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 180,394 | 百万円 | 185,292 | 百万円 |
| 勤務費用 | 7,759 | 7,991 | ||
| 利息費用 | 1,598 | 1,654 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,171 | △8,401 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | △49 | △488 | ||
| 退職給付の支払額 | △5,581 | △6,873 | ||
| その他 | 0 | 294 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 185,292 | 179,468 | ||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 187,445 | 百万円 | 205,216 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 3,828 | 4,062 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 13,424 | △5,736 | ||
| 事業主からの拠出額 | 3,973 | 4,030 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,558 | △4,411 | ||
| その他 | 103 | 68 | ||
| 年金資産の期末残高 | 205,216 | 203,230 | ||
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,440 | 百万円 | 4,707 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 816 | 828 | ||
| 退職給付の支払額 | △483 | △493 | ||
| 制度への拠出額 | △66 | △70 | ||
| その他 | 0 | △294 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,707 | 4,677 | ||
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 154,173 | 百万円 | 145,942 | 百万円 |
| 年金資産 | △205,837 | △203,882 | ||
| △51,663 | △57,940 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 36,447 | 38,856 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,216 | △19,084 | ||
| 退職給付に係る負債 | 49,865 | 45,672 | ||
| 退職給付に係る資産 | △65,082 | △64,756 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △15,216 | △19,084 | ||
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 7,759 | 百万円 | 7,991 | 百万円 |
| 利息費用 | 1,598 | 1,654 | ||
| 期待運用収益 | △3,828 | △4,062 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,101 | △4,620 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △996 | △917 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 816 | 828 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,248 | 872 | ||
(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において96百万円、当連結会計年度において187百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 946 | 百万円 | 428 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △10,171 | 1,955 | ||
| 合計 | △9,224 | 2,383 | ||
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | △7,156 | 百万円 | △6,728 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △33,187 | △31,232 | ||
| 合計 | △40,344 | △37,960 | ||
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 国内株式 | 32.1% | 32.5% |
| 国内債券 | 24.8 | 24.4 |
| 外国株式 | 13.1 | 13.0 |
| 一般勘定 | 8.2 | 8.2 |
| 外国債券 | 8.3 | 7.7 |
| 現金および預金 | 1.4 | 1.9 |
| その他 | 12.1 | 12.3 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.3%、当連結会計年度19.7%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5～1.2% | 0.5～1.8% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0～2.5% | 1.0～2.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度882百万円、当連結会計年度991百万円であります。
4.その他の事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,471百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は8,476百万円であります。