有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	128,708百万円	133,076百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△4,363
会計方針の変更を反映した期首残高	128,708	128,713
勤務費用	5,800	6,145
利息費用	2,263	2,096
数理計算上の差異の発生額	215	9,920
過去勤務費用の発生額	△223	-
退職給付の支払額	△3,763	△4,393
その他	75	△932
退職給付債務の期末残高	133,076	141,549

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	86,799百万円	98,457百万円
期待運用収益	1,877	2,132
数理計算上の差異の発生額	4,742	17,174
事業主からの拠出額	7,537	6,659
退職給付の支払額	△2,567	△2,708
その他	68	△253
年金資産の期末残高	98,457	121,462

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,695百万円	2,706百万円
退職給付費用	340	784
退職給付の支払額	△272	△262
制度への拠出額	△34	△41
その他	△23	35
退職給付に係る負債の期末残高	2,706	3,221

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	110,404百万円	118,915百万円
年金資産	△98,736	△121,776
	11,667	△2,861
非積立型制度の退職給付債務	25,657	26,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,325	23,308
退職給付に係る負債	37,405	31,191
退職給付に係る資産	△80	△7,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,325	23,308

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	5,800百万円	6,145百万円
利息費用	2,263	2,096
期待運用収益	△1,877	△2,132
数理計算上の差異の費用処理額	1,494	1,220
過去勤務費用の費用処理額	41	△21
簡便法で計算した退職給付費用	340	784
確定給付制度に係る退職給付費用	8,062	8,092

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	28百万円
数理計算上の差異	-	△8,574
合計	-	△8,546

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△139百万円	△111百万円
未認識数理計算上の差異	4,518	△4,056
合計	4,378	△4,168

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内株式	21.7%	28.2%
国内債券	25.1	25.9
外国株式	13.2	12.8
一般勘定	14.1	12.0
外国債券	5.3	4.7
現金および預金	4.9	0.7
その他	15.6	15.7
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.3%、当連結会計年度13.3%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2～1.9%	0.7～1.9%
長期期待運用収益率	1.0～2.5%	1.5～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度203百万円であります。