有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しています。
連結子会社においては、厚生年金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職給付一時金制度については55社が有しており、また、厚生年金基金は1基金、確定給付企業年金は13年金、確定拠出企業年金は6年金を有しています。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△131,791
ロ.年金資産	87,186
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△44,605
ニ.未認識数理計算上の差異	10,547
ホ.未認識過去勤務債務	125
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△33,932
ト.前払年金費用	390
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△34,323

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用の内訳
(単位:百万円)

イ.勤務費用 (注)1	6,039
ロ.利息費用	2,253
ハ.期待運用収益	△1,483
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	3,601
ホ.過去勤務債務の費用処理額	26
ヘ.その他	△10
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	10,427

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法		期間定額基準
ロ.割引率		1.2～1.9%
ハ.期待運用収益率		1.0～2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	1～10年	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数	5～10年	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	128,708
勤務費用	5,800
利息費用	2,263
数理計算上の差異の発生額	215
過去勤務費用の発生額	△223
退職給付の支払額	△3,763
その他	75
退職給付債務の期末残高	133,076

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	86,799
期待運用収益	1,877
数理計算上の差異の発生額	4,742
事業主からの拠出額	7,537
退職給付の支払額	△2,567
その他	68
年金資産の期末残高	98,457

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	2,695
退職給付費用	340
退職給付の支払額	△272
制度への拠出額	△34
その他	△23
退職給付に係る負債の期末残高	2,706

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	110,404
年金資産	△98,736
	11,667
非積立型制度の退職給付債務	25,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,325
退職給付に係る負債	37,405
退職給付に係る資産	△80
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,325

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	5,800
利息費用	2,263
期待運用収益	△1,877
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,494
過去勤務費用の当期の費用処理額	41
簡便法で計算した退職給付費用	340
確定給付制度に係る退職給付費用	8,062

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△139
未認識数理計算上の差異	4,518
合計	4,378

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(単位:%)

国内債券	25.1
国内株式	21.7
一般勘定	14.1
外国株式	13.2
外国債券	5.3
現金および預金	4.9
その他	15.6
合計	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.3%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2～1.9%
長期期待運用収益率	1.0～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88百万円でした。