建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。
②リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 15:35

#2 保証債務の注記（連結）

当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って総額約459億円の損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当連結会計年度末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/28 15:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
開発用土地	9,071 ( 9,071 )	11,613 ( 11,613 )
建物及び構築物	63,562 ( 59,786 )	61,787 ( 58,213 )
機械装置及び運搬具	208 ( 208 )	174 ( 174 )

上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	2,644百万円	2,838百万円
その他	1,752	1,957

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他	建物・土地等	大阪府大阪市 他
施設営業資産	建物・土地等	東京都港区 他

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.※1.同建物延床面積は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

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