有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他	建物・土地等	大阪府大阪市 他
施設営業資産	建物・土地等	東京都港区 他

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回
収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下
した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,559百万円)として特
別損失に計上しました。その内訳は、土地17,043百万円、建物・構築物7,731百万円、その他785百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額又は取
引事例等を勘案して算定しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

主な用途	種類	場所
賃貸資産その他	建物・土地等	広島県広島市 他

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グル
ープについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,042百万円)として特別損失に計
上しました。その内訳は、土地3,475百万円、建物・構築物4,244百万円、その他321百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.8～6.2%で割り引いて算出しています。