- 8801
- 2026/08/31
- 時価
- 4兆1403億円
- PER 予
- 14.38倍
- 2010年以降
- 8.17-43.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.62-2.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 8.78%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)前連結会計年度
(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)1年内 114,921百万円 125,068百万円 1年超 504,415 509,642 合計 619,377 634,711
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2022/06/29 15:09前連結会計年度
(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)1年内 105,711百万円 112,460百万円 1年超 772,309 930,140 合計 878,021 1,042,601 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/29 15:09
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 事業税 5,175 4,960 減価償却費 4,721 4,732 - #3 新型コロナウイルス感染症による損失に関する注記(連結)
- 型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や
減価償却費等の固定費になります。2022/06/29 15:09 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金等損金算入限度超過額 3,621 4,434 減価償却費損金算入限度超過額 4,152 4,309 保証金時価会計損金不算入額 3,617 3,626
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払賞与損金不算入額 6,871 7,282 減価償却費損金算入限度超過額 5,795 5,850 販売用不動産等評価損損金不算入額 5,955 5,387
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)2022年2月4日公表時の通期業績予想となります。2022/06/29 15:09
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資2,300億円、減価償却費1,100億円、販売用不動産について、新規投資6,000億円、原価回収4,900億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容/c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,211億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が1,173億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により1,679億円増加しました。2022/06/29 15:09
なお、当期の設備投資額は2,723億円、減価償却費は1,115億円でした。
◆負債