有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額	30,039百万円		29,438百万円
固定資産減損損失損金不算入額	19,344		19,742
貸倒引当金等損金算入限度超過額	3,621		4,434
減価償却費損金算入限度超過額	4,152		4,309
保証金時価会計損金不算入額	3,617		3,626
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,947		2,139
その他	36,194		43,257
繰延税金資産小計	99,917		106,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,555		△35,383
評価性引当額小計	△34,555		△35,383
繰延税金資産合計	65,362		71,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,388		△205,802
代替資産積立金	△49,305		△46,333
合併・分割時連結調整	△13,066		△13,066
繰延ヘッジ損益	△2,315		△4,392
保証金時価会計益金不算入額	△3,585		△3,606
特別償却準備金	△2,038		△2,003
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△866		△874
その他	△13,168		△13,941
繰延税金負債合計	△255,736		△290,021
繰延税金資産(負債)の純額	△190,373		△218,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	0.6		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△5.9
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		26.1