訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	6,287百万円		16,576百万円
有価証券等評価損損金不算入額	4,959		3,932
減価償却費損金算入限度超過額	3,623		3,777
保証金時価会計損金不算入額	3,545		3,558
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,706		2,653
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,879		2,235
その他	24,554		26,352
繰延税金資産合計	48,556		59,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,469		△89,679
代替資産積立金	△12,410		△12,317
合併・分割時受入資産評価益	△10,375		△10,376
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△2,411		△4,299
特別償却準備金	△5,003		△4,010
保証金時価会計益金不算入額	△3,479		△3,497
その他	△9,457		△9,756
繰延税金負債合計	△142,608		△133,938
繰延税金資産(負債)の純額	△94,052		△74,853

(注)前事業年度においては、評価性引当額33,916百万円を、当事業年度においては、評価性引当額32,639百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額の変動額	4.0		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△16.0
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		14.0