訂正有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	6,726百万円		6,287百万円
有価証券等評価損損金不算入額	8,189		4,959
減価償却費損金算入限度超過額	3,527		3,623
保証金時価会計損金不算入額	3,722		3,545
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,102		2,879
販売用不動産等評価損損金不算入額	3,224		2,706
その他	22,718		24,554
繰延税金資産合計	52,208		48,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,473		△99,469
代替資産積立金	△15,464		△12,410
合併・分割時受入資産評価益	△10,946		△10,375
特別償却準備金	△6,377		△5,003
保証金時価会計益金不算入額	△3,653		△3,479
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△3,348		△2,411
その他	△9,488		△9,457
繰延税金負債合計	△170,749		△142,608
繰延税金資産(負債)の純額	△118,540		△94,052

(注)前事業年度においては、評価性引当額30,919百万円を、当事業年度においては、評価性引当額33,916百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額の変動額	1.4		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△11.3
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が213百万円増加しております。また、繰延税金資産(流動)が631百万円、繰延税金資産(固定)が1,856百万円、繰延税金負債(流動)が154百万円、繰延税金負債(固定)が7,372百万円、再評価に係る繰延税金資産が1,405百万円、再評価に係る繰延税金負債が8,608百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,252百万円、土地再評価差額金が7,202百万円それぞれ増加しております。