有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額	29,219	百万円		33,668	百万円
固定資産減損損失損金不算入額	18,121			20,641
貸倒引当金等損金算入限度超過額	5,951			6,144
減価償却費損金算入限度超過額	4,525			4,901
保証金時価会計損金不算入額	3,640			3,749
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,345			2,468
その他	49,664			53,804
繰延税金資産小計	113,467			125,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,705			△42,230
評価性引当額小計	△36,705			△42,230
繰延税金資産合計	76,762			83,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207,201			△140,905
代替資産積立金	△51,295			△58,595
合併・分割時連結調整	△13,017			△13,405
繰延ヘッジ損益	△7,061			△4,944
保証金時価会計益金不算入額	△3,636			△3,746
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△1,330			△2,765
特別償却準備金	△1,843			△1,556
その他	△18,417			△25,996
繰延税金負債合計	△303,804			△251,916
繰延税金資産(負債)の純額	△227,042			△168,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	0.3		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△9.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.4
その他	△0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が939百万円増加しております。また、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,231百万円、再評価に係る繰延税金負債(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,363百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4,147百万円、土地再評価差額金が2,363百万円、繰延ヘッジ損益が144百万円それぞれ減少しております。