有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	16,576百万円		16,764百万円
減価償却費損金算入限度超過額	3,777		3,760
保証金時価会計損金不算入額	3,558		3,575
有価証券等評価損損金不算入額	3,932		2,867
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,653		2,734
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,235		1,511
その他	26,352		25,099
繰延税金資産合計	59,086		56,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,679		△129,410
代替資産積立金	△12,317		△12,156
合併・分割時受入資産評価益	△10,376		△10,376
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△4,299		△3,950
保証金時価会計益金不算入額特別償却準備金	△3,497		△3,518
特別償却準備金	△4,010		△3,172
その他	△9,756		△9,270
繰延税金負債合計	△133,938		△171,856
繰延税金資産(負債)の純額	△74,853		△115,542

(注)前事業年度においては、評価性引当額32,639百万円を、当事業年度においては、評価性引当額36,580百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
評価性引当額の変動額	△1.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△8.0
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		24.6