有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額	29,442百万円		30,387百万円
固定資産減損損失損金不算入額	17,776		18,284
減価償却費損金算入限度超過額	3,667		3,952
保証金時価会計損金不算入額	3,592		3,605
貸倒引当金等損金算入限度超過額	6,543		2,818
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,746		2,806
その他	29,853		33,039
繰延税金資産小計	93,623		94,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,383		△33,623
評価性引当額小計	△37,383		△33,623
繰延税金資産合計	56,239		61,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,369		△140,148
合併・分割時連結調整	△12,604		△13,126
代替資産積立金	△12,003		△11,898
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△4,806		△6,214
保証金時価会計益金不算入額	△3,542		△3,564
特別償却準備金	△2,359		△2,063
その他	△12,724		△12,543
繰延税金負債合計	△193,409		△189,560
繰延税金資産(負債)の純額	△137,170		△128,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	0.8		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△7.6
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		21.5