有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額	29,344百万円		29,442百万円
固定資産減損損失損金不算入額	17,182		17,776
貸倒引当金等損金不算入限度超過額	5,260		6,543
減価償却費損金算入限度超過額	3,760		3,667
保証金時価会計損金不算入額	3,575		3,592
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,734		2,746
その他	31,037		29,853
繰延税金資産小計	92,896		93,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△37,383
評価性引当額小計	△36,580		△37,383
繰延税金資産合計	56,315		56,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,410		△145,369
合併・分割時連結調整	△10,376		△12,604
代替資産積立金	△12,156		△12,003
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△3,950		△4,806
保証金時価会計益金不算入額	△3,518		△3,542
特別償却準備金	△3,172		△2,359
その他	△9,270		△12,724
繰延税金負債合計	△171,856		△193,409
繰延税金資産(負債)の純額	△115,542		△137,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	2.5		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△7.7
その他	△1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		24.5