有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	7,965百万円		9,158百万円
有価証券等評価損損金不算入額	10,763		9,002
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,199		5,450
保証金時価会計損金不算入額	4,010		4,034
販売用不動産等評価損損金不算入額	4,158		3,899
減価償却費損金算入限度超過額	3,156		3,511
その他	17,347		19,221
繰延税金資産合計	53,598		54,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,036		△61,684
代替資産積立金	△21,281		△17,168
合併・分割時受入資産評価益	△9,936		△12,068
保証金時価会計益金不算入額	△3,917		△3,967
特別償却準備金	△1,448		△3,013
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△2,489		△2,599
その他	△2,249		△2,416
繰延税金負債合計	△98,356		△102,915
繰延税金資産(負債)の純額	△44,758		△48,640

(注)前事業年度においては、評価性引当額36,986百万円を、当事業年度においては、評価性引当額32,589百万円を控除しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△13.2
評価性引当額の変動額	11.6		△6.5
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から
復興特別法人税が課されないことになりました。
この変更により、当事業年度に計上された法人税等の金額が386百万円増加しております。また、繰延税金資産(流動)が539百万円、繰延税金資産(固定)が121百万円、繰延税金負債(流動)が222百万円、繰延税金負債(固定)が52百万円それぞれ減少しております。