有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額	29,438	百万円		29,810	百万円
固定資産減損損失損金不算入額	19,742			18,732
貸倒引当金等損金算入限度超過額	4,434			5,029
減価償却費損金算入限度超過額	4,309			4,503
保証金時価会計損金不算入額	3,626			3,634
販売用不動産等評価損損金不算入額	2,139			2,324
その他	43,257			46,380
繰延税金資産小計	106,949			110,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,383			△35,858
評価性引当額小計	△35,383			△35,858
繰延税金資産合計	71,566			74,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△205,802			△185,026
代替資産積立金	△46,333			△45,134
合併・分割時連結調整	△13,066			△13,017
繰延ヘッジ損益	△4,392			△6,450
保証金時価会計益金不算入額	△3,606			△3,626
特別償却準備金	△2,003			△2,368
特定目的会社未収配当金益金不算入額	△874			△2,924
その他	△13,941			△16,615
繰延税金負債合計	△290,021			△275,162
繰延税金資産(負債)の純額	△218,455			△200,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の変動額	0.4		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△7.3
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		23.7