#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益(事業利益)又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む)および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
4.不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しています。2025/06/25 15:42
#4 役員報酬（連結）: ・取締役報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、基本報酬のみとしております。
・業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標は、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高め、取締役の企業価値向上および経営目標の達成に対するインセンティブを強化するため、当期の業績(営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益)、ESGに関する取り組みの状況、株主の皆様への利益還元(配当および自己株式取得実績)、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗等を総合的に勘案しております。
・取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、社内取締役全体で、業績連動報酬が約50%～約60%(社長については約60%～約70%)、業績連動報酬以外の報酬が約40%～約50%(社長については約30%～約40%)を目途としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境下において、当社グループにおきましては、「& INNOVATION 2030」で示した事業戦略を着実に実行し、市場からのデカップリングを通じて、めまぐるしく変化する事業環境への耐性をより強固なものとすることで、「& INNOVATION 2030」に掲げた目標の達成を実現してまいります。
来期業績予想につきましては、営業収益2兆7,000億円、営業利益3,800億円、事業利益4,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円を計画しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しており、前連結会計年度の報告セグメントごとの利益又は損失の金額は、変更後の算定方法に基づき算定したものを開示しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
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