有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬諮問委員会へ諮問のうえ、2025年3月27日開催の取締役会にて決議を行い、役員報酬等の内容の決定に関する方針等を改定いたしました。当該事業年度に係る報酬等のうち、賞与のみ「a.新方針」を適用し、基本報酬および株式報酬は「b.従前の方針」を適用しております。
(a.新方針)
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度導入および譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、(a.新方針)記載の株式報酬については、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。
<役員報酬に関する方針>
<役員報酬制度の概要>第三者による報酬水準の調査データを参考に、営業収益の規模が同等の国内企業群の報酬水準と遜色ない、競争力のある水準を役位別に設定しております。報酬体系は次のとおりです。
(注)1.支給するRSの株式数とRSUのユニット数の比率は、原則として75%:25%とする。
2. RSU1ユニットは普通株式1株に換算。
3. RSUのユニット数のみの総数の上限は設定しないが、RSの株式数とRSUのユニット数を合計した総数は年900,000
株相当以内を目途とする。
<構成比率>(注)1.業績連動報酬の支給額が基準額ベースであり、株価が本制度導入時の直近1年間の平均株価と同程度とした場合
の比率(業績や当社株価により変動する可能性あり)
2.社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性確保の観点から、業績に左右されない報酬体系として、固定報酬である基本報酬のみで構成
<業績連動報酬の算定式>

(b.従前の方針)
・取締役報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、基本報酬のみとしております。
・業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標は、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高め、取締役の企業価値向上および経営目標の達成に対するインセンティブを強化するため、当期の業績(営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益)、ESGに関する取り組みの状況、株主の皆様への利益還元(配当および自己株式取得実績)、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗等を総合的に勘案しております。
・取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、社内取締役全体で、業績連動報酬が約50%～約60%(社長については約60%～約70%)、業績連動報酬以外の報酬が約40%～約50%(社長については約30%～約40%)を目途としております。
・取締役報酬については、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
(c.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容)
※賞与については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役賞与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。また、株式報酬についても、上述のとおり、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する譲渡制限付株式ユニット制度導入および譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。
(d.委員会の手続きの概要、当該事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容)
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の5名の計7名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2023年3月30日、同年5月10日および、2024年3月28日、同年5月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2023年6月29日および2024年6月27日の取締役会にて決定しております。賞与については、2024年12月13日、2025年3月27日および同年5月9日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、支給総額を2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役賞与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、同日開催予定の取締役会にて個人別の支給額を決定する予定です。譲渡制限付株式報酬については、2024年3月28日、同年5月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2024年6月27日開催の取締役会にて決定しております。
(e.当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績)
業績については、事業利益3,986億円(前期比15.2%増)、営業利益3,727億円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,487億円(前期比10.8%増)となり、前期比増収増益となりました。株主の皆様への利益還元の実績については、当期の1株当たりの年間配当は31円(※)であり、自己株式取得については、取締役会において上限450億円とする取得の決議を行ないました。ESGの取組みやグループマテリアリティとして定めた非財務KPIの進捗については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりですが、当社のESGの取組みに対する外部評価として、女性活躍推進に優れた企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に4年連続で選定されました。また、世界の不動産企業やファンドのサステナビリティに関する取組みを総合的に評価する機関であるGRESBより、GRESBリアルエステイト評価において、「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」では2年連続最高評価の「5スター」を獲得するなど、世界で最も高い評価を受ける企業の一社となりました。
※当期の1株当たりの年間配当額については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。
(f.業績連動報酬における非金銭報酬の内容)
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2024年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2024年7月26日に普通株式1,088,890株を発行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役8名(社外取締役を除く)に対して452,820株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	1,891	641	655	594	10
監査役 (社外監査役を除く。)	106	106	-	-	3
社外役員	171	171	-	-	9

(注)1.上記人数および報酬等の額には、2024年6月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役2名を含んでおります。
2. 賞与については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役賞
与支給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の 総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
菰田 正信	代表取締役会長	提出会社	144	155	178	478
植田 俊	代表取締役社長	提出会社	144	189	196	530
山本 隆志	代表取締役	提出会社	79	74	50	204
鈴木 眞吾	取締役	提出会社	59	56	37	154
徳田 誠	取締役	提出会社	58	56	37	153
大澤 久	取締役	提出会社	49	40	29	120
斎藤 裕	取締役	提出会社	37	40	24	102
持丸 信彦	取締役	提出会社	37	40	24	102

(注)1.賞与については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役賞与支
給の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。