有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、当社グループの企業価値の持続的な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンティブとして第108回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標については、当期の業績、ESGに関する取り組みの状況、株主還元方針に基づく株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事業環境等を総合的に勘案しております。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しております。
取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、社内取締役全体で、業績連動報酬が約50%～約60%(社長については約60%～約70%)、業績連動報酬以外の報酬が約40%～約50%(社長については約30%～約40%)を目途としております。
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名の計6名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額については、監査役会において監査役の協議により決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上述の決定方針に基づき、報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容)
基本報酬については、2018年6月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内(うち社外取締役分は月額1,000万円以内)、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役4名)、監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)です。取締役賞与については、2023年6月29日開催の第111回定時株主総会にて、当期末時点の取締役8名(社外取締役を除く)に対する取締役賞与支給額を総額559,250,000円とすることを決議いたしました。取締役の譲渡制限付株式報酬については、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会にて、ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を年額6億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総数を年200,000株以内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役4名)です。
(委員会の手続きの概要、当事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容)
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名の計6名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動については、基本報酬については、2021年5月14日、2022年3月25日および同年5月13日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年6月29日および2022年6月29日開催の取締役会にて決定しております。賞与については、2023年3月30日および同年5月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2023年6月29日開催の第111回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、同日開催の取締役会にて決定しております。譲渡制限付株式報酬については、2021年5月14日、2022年3月25日および同年5月13日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年6月29日および2022年6月29日開催の取締役会にて決定しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績)
業績の目標については、期中に公表した2023年3月期連結業績予想のとおり、営業収益2兆2,000億円、営業利益3,000億円、経常利益2,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900億円としております。株主還元方針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向45%程度を目途としております。また、ESGに関する取り組みの状況やグループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
当期の業績については、営業収益2兆2,691億円(前期比8.0%増)、営業利益3,054億円(前期比24.7%増)、経常利益2,653億円(前期比18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,969億円(前期比11.3%増)となり、前期比増収増益となりました。
ESGに関する取り組みの状況につきましては、様々な社会課題の解決を通して、持続可能な社会の構築に貢献することが、「&マーク」の理念を掲げる当社グループの社会的使命であると認識しており、特に「脱炭素社会の実現」と「ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み」を最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでおります。
「脱炭素社会の実現」については、2021年11月に策定した、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、新築物件におけるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準の環境性能実現、国内全施設における電力グリーン化等の再生可能エネルギーの積極活用、メガソーラー事業の拡大など、様々な施策を着実に推進してまいりました。また、国内不動産会社では過去最高額のグリーンボンドを「東京ミッドタウン八重洲」の開発資金に充当するなど、サステナブルファイナンスによる資金調達も行ってまいりました。このような取り組みの結果、当社は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPより、気候変動部門において最高評価にあたる「CDP2022 気候変動Aリスト」に2年連続で選定されました。
また、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」については、「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」とその取り組み方針に基づき、特に女性活躍推進を重要なテーマと定め、社外のロールモデルによる座談会を実施するなど、多様なマネジメント像について学ぶ機会の提供、各本部・各部門がそれぞれ女性活躍推進施策を議論・策定したうえで主体的に実行する仕組みづくり、当社グループ各社における女性活躍推進に向けたロードマップ策定とその実行など、当社グループ全体での取り組みを進めてまいりました。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進の分野で、業種ごとに最も優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。
さらに、「サステナブル調達基準」の当社グループ内および取引先への周知徹底や、人権デューデリジェンスの対象拡大等、「ビジネスと人権」の取り組みを進めたほか、当社グループ全体で生物多様性に配慮した事業活動を行うとともに、サプライチェーンにおける生物多様性への影響に配慮するとした「三井不動産グループ生物多様性方針」を策定するなど、重要なESG課題についても当社グループ全体で取り組んでまいりました。
株主への利益還元については、当期の1株当たりの年間配当は62円(前期増額)とし、また、2023年2月10日開催の取締役会において、自己株式取得の決議を行い、2023年2月15日から同年3月20日まで間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、11,884,900株の自己株式を総額29,999,837,300円で取得しており、総還元性向は44.9%となりました。
グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗については、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長していくための事業基盤の強化を行いました。
(業績連動報酬における非金銭報酬の内容)
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2022年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2022年7月28日に普通株式261,380株を発行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役8名(社外取締役を除く)に対して89,830株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式を無償で取得いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	1,432	626	559	246	9
監査役 (社外監査役を除く。)	106	106	-	-	2
社外役員	131	131	-	-	7

(注)上記人数および報酬等の額には、2022年6月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役1名を含んでおります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の 総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
岩沙 弘道	代表取締役会長	提出会社	120	116	43	281
菰田 正信	代表取締役社長	提出会社	120	140	62	323
藤林 清隆	取締役	提出会社	79	60	27	166
小野澤 康夫	取締役	提出会社	74	60	27	162
山本 隆志	取締役	提出会社	52	45	21	129
	取締役	三井不動産レジデンシャル㈱	10	-	-
植田 俊	取締役	提出会社	60	45	21	127
三木 孝行	取締役	提出会社	47	45	17	109
浜本 渉	取締役	提出会社	63	45	21	129