有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンテ
ィブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとし
て第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としております。な
お、社外取締役は基本報酬のみとしております。
また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとして
おります。
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役
報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容)
基本報酬については、2018年6月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内
(うち社外取締役分は月額1,000万円以内)、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしまし
た。取締役賞与については、2019年6月27日開催の第107回定時株主総会にて、当期末時点の取締役8名(社外取締
役を除く)に対する取締役賞与支給額を総額406,200,000円とすることを決議いたしました。取締役のストックオ
プションについては、2007年6月28日開催の第95回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く)に対する株式
報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を年額2億円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年
以内の日に発行する新株予約権の上限を100,000個(各新株予約権の目的である株式の数は1株)とすることを決
議いたしました。
(役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁
量の範囲)
取締役の報酬額につきましては、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しており、その決定権限および
裁量は取締役会が有しております。なお、当事業年度の各取締役の基本報酬額については、報酬諮問委員会に諮問
のうえ、代表取締役社長菰田正信に一任することを取締役会にて決定しておりますが、今後の各取締役の基本報酬
額については、取締役会にて決定することを2019年6月27日開催の取締役会にて決定しております。
また、監査役の報酬額につきましては、監査役会において監査役の協議により決定することとしております。な
お、当事業年度の各監査役の報酬額については、常任監査役浅井裕史に一任することを決定しておりますが、今後
の各監査役の報酬額については、特定の監査役に一任することなく監査役の協議により決定することを、2019年6
月27日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
(委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容)
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役会
にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決
定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2017年5月
12日開催および2018年5月11日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2017年6月29日開催および2018年6月28日開催
の取締役会にて決定しております。取締役賞与については、2019年5月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、
2019年6月27日開催の第107回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、2019年6月27日開催の取締役会にて決
定しております。ストックオプションについては、2017年5月12日開催および2018年5月11日開催の報酬諮問委員会
にて諮問のうえ、2017年6月29日開催および2018年6月28日開催の取締役会にて決定しております。
(業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針)
取締役報酬については、業績連動報酬である賞与およびストックオプション、業績連動報酬以外の報酬である基
本報酬により構成されており、その支給割合は、業績連動報酬は約45%～約50%、業績連動報酬以外の報酬は約
50%～約55%を目途としております。
(業績連動報酬に係る指標、業績連動報酬の指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法)
業績連動報酬である賞与およびストックオプションに係る指標については、当期の業績、株主還元方針に基づく
株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事業環境等を総合的に勘案してお
ります。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高めるためであり、業
績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績)
業績の目標につきましては、2018年3月期決算短信の2019年3月期連結業績予想のとおり、営業収益1兆8,700億
円、営業利益2,500億円、経常利益2,330億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,530億円としております。株主
還元方針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35%程度を
目途としております。また、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
業績の実績につきましては、営業収益1兆8,611億円(6.3%増)、営業利益2,621億円(6.6%増)、経常利益
2,541億円(5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,686億円(8.2%増)となりました。株主への利益還元
については、当期の1株当たりの年間配当は44円(前期比4円増)、また、2019年5月10日開催の取締役会におい
て、取得する株式総数の上限を800万株、取得価格の総額の上限を160億円として、2019年5月13日から2019年11月
30日までの間に東京証券取引所における市場買付による方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議し
ており、総還元性向は35.1%となりました。グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗については、「街づく
りを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、
「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経
営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長してい
くための事業基盤の強化を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。)	1,027	537	406	83	8
監査役 (社外監査役を除く。)	104	104	-	-	2
社外役員	94	94	-	-	7

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の 総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	ストック オプション
岩沙 弘道	代表取締役会長	提出会社	117	93	17	228
菰田 正信	代表取締役社長	提出会社	117	93	17	228
北原 義一	代表取締役	提出会社	74	52	10	137
藤林 清隆	取締役	提出会社	26	39	8	110
	代表取締役社長	三井不動産レジデンシャル㈱	34	-	-
小野澤 康夫	取締役	提出会社	57	39	8	105