有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンテ
ィブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、当社グループの企業価値の持続的
な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした中長期インセンティブとして第108回定時株主総
会で決議された総額の範囲内で決定する譲渡制限付株式報酬という構成としております。なお、社外取締役は基本
報酬のみとしております。また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定
する基本報酬のみとしております。
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬に係る指標については、当期の業績、ESGに関する取り組み
の状況、株主還元方針に基づく株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事
業環境等を総合的に勘案しております。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の
連動性を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定して
おります。
取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基
本報酬の支給割合は、業績連動報酬は約45%～約50%、業績連動報酬以外の報酬は約50%～約55%を目途としてお
ります。
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名の計6名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする
報酬諮問委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬額につきましては、監査役会において監査役の協議により決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上述の決定方針に基づき、報酬諮問
委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容)
基本報酬については、2018年6月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内
(うち社外取締役分は月額1,000万円以内)、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしまし
た。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役4名)、監査役の員数は5名(うち社外監
査役3名)です。取締役賞与については、2021年6月29日開催の第109回定時株主総会にて、当期末時点の取締役
8名(社外取締役を除く)に対する取締役賞与支給額を総額398,520,000円とすることを決議いたしました。取締
役の譲渡制限付株式報酬については、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会にて、ストックオプションに代
えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付
与のための金銭報酬債権を年額6億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総数を年200,000株以
内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役4名)で
す。
(委員会の手続きの概要、当事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容)
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名の計6名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする
報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業
年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきまして
は、基本報酬については、2019年5月10日開催および2020年5月22日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2019年
6月26日開催および2020年6月29日開催の取締役会にて決定しております。賞与については、2021年5月14日開催
の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年6月29日開催の第109回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、
2021年6月29日開催の取締役会にて決定しております。譲渡制限付株式報酬については、2020年5月12日開催の報
酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年6月26日開催の取締役会にて決定しております。なお、当事業年度に費用計上
したストックオプションについては、2019年5月10日開催の報酬諮問委員会にて諮問のうえ、2019年6月27日開催
の取締役会にて決定しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績)
業績の目標につきましては、期中に公表した2021年3月期連結業績予想のとおり、営業収益1兆9,500億円、営業
利益2,000億円、経常利益1,690億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円としております。株主還元方針
に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35%程度を目途とし
ております。また、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
当期の業績につきましては、営業収益2兆75億円(前期比5.3%増)、営業利益2,037億円(前期比27.4%減)、経常利益1,688億円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,295億円(前期比29.6%減)となり、業績予想を概ね達成したものの、前期比増収減益となりました。ESGに関する取り組みの状況につきましては、
「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」に向けて様々な社会課題の解決に寄与することがデベロッパ
ーの社会的使命であると認識しており、人命を守るために感染拡大防止に積極的に協力するという観点から、商業
施設およびホテルの休館など、企業の社会的使命を果たす取り組みを行いました。また、「環境負荷低減」と「人
材活躍」の分野において新たに数値目標を設定し、特に、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体の温室効果ガ
ス排出量を2050年度までにネットゼロとする目標を定めました。電気と熱を安定供給するスマートエネルギープロ
ジェクトを、豊洲エリアにおいて稼働させ、供給エリア全体のCO₂排出量を豊洲エリアで約20%削減するととも
に、オフィスビル等の使用電力に再生可能エネルギーを組み入れてグリーン化を図るなど、積極的に省エネルギー
や再生可能エネルギーの活用に関する取り組みを進めました。さらに、八重洲エリアにおけるスマートエネルギー
プロジェクトや、日本橋における木造17階建ての高層オフィスビル計画など、環境を重視した取り組みを一層推進
しました。また、社会のニーズの変化に対応し、新たな価値創造を実現するため、女性管理職比率を2025年度まで
に10%、2030年度までに20%とすることを目標として定め、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材
が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための取り組みを進めました。株主への利益還元につきましては、当
期の1株当たりの年間配当は44円(前期同額)とし、また、2021年5月14日開催の取締役会において、取得する株
式総数の上限を1,000万株、取得価額の総額の上限を150億円として、2021年5月17日から2022年3月31日までの間
に、東京証券取引所における市場買付による方法で、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議しており、総還元性向は44.2%となる予定です。グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗につきましては、「街づくり
を通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、
「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経
営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長してい
くための事業基盤の強化を行いました。
(業績連動報酬における非金銭報酬の内容)
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2020年6月26日開催の取締役会にお
いて、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2020年7月22日に普通株式137,050株を発
行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役8名(社外取締役を除く)に対して
53,330株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任
した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式
を無償で取得いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	ストック オプション	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	1,084	589	398	20	76	9
監査役 (社外監査役を除く。)	106	106	-	-	-	3
社外役員	96	96	-	-	-	7

(注)1.上記人数および報酬等の額には、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。
2.上記「ストックオプション」は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、2020年6月26日第108回定時株主総会にてストックオプションに代えて譲渡制限株式報酬の導入を決議しており、ストックオプションの新たな付与は行わないこととしております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の 総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬
岩沙 弘道	代表取締役会長	提出会社	120	84	4	15	223
菰田 正信	代表取締役社長	提出会社	120	84	4	15	223
北原 義一	代表取締役	提出会社	75	47	2	9	135
藤林 清隆	取締役	提出会社	38	47	2	9	132
	代表取締役社長	三井不動産レジデンシャル㈱	34	-	-	-
小野澤 康夫	取締役	提出会社	68	47	2	9	127
山本 隆志	取締役	提出会社	63	35	2	7	108