資産の部 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 272億6100万
- 2014年3月31日 +2.8%
- 280億2500万
- 2015年3月31日 -1.17%
- 276億9600万
- 2016年3月31日 -15.15%
- 235億100万
- 2017年3月31日 -46.18%
- 126億4900万
- 2018年3月31日 +39.89%
- 176億9500万
- 2019年3月31日 -24.23%
- 134億800万
- 2020年3月31日 -1.93%
- 131億4900万
- 2021年3月31日 +92.92%
- 253億6700万
- 2022年3月31日 -0.06%
- 253億5200万
- 2023年3月31日 +8.86%
- 275億9900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- *8 土地の再評価2023/06/29 14:44
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/29 14:44
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法