三菱地所（8802）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -102億6300万
2010年9月30日: 54億4000万
2010年12月31日 +399.34%: 271億6400万
2011年3月31日 +44%: 391億1500万
2011年6月30日 -86.44%: 53億300万
2011年9月30日: -17億4800万
2011年12月31日: 769億6100万
2012年3月31日 +8.02%: 831億3400万
2012年6月30日 -88.05%: 99億3300万
2012年9月30日 +64.75%: 163億6500万
2012年12月31日 +165.41%: 434億3500万
2013年3月31日 +123.27%: 969億7900万
2013年6月30日 -64.44%: 344億8300万
2013年9月30日 +133.1%: 803億8100万
2013年12月31日 +35.77%: 1091億3300万
2014年3月31日 +7.05%: 1168億2700万
2014年6月30日 -69.49%: 356億4200万
2014年9月30日 +105.71%: 733億1800万
2014年12月31日 +88.95%: 1385億3600万
2015年3月31日 +49.17%: 2066億5000万
2015年6月30日 -88.05%: 247億100万
2015年9月30日 +79.24%: 442億7300万
2015年12月31日 +45.22%: 642億9400万
2016年3月31日 -19.69%: 516億3300万
2016年6月30日: -38億4800万
2016年9月30日: 76億9800万
2016年12月31日 +740.09%: 646億7000万
2017年3月31日 +89.03%: 1222億4700万
2017年6月30日 -82.29%: 216億5600万
2017年9月30日 +175.06%: 595億6800万
2017年12月31日 +116.73%: 1290億9900万
2018年3月31日 +18.87%: 1534億6100万
2018年6月30日 -91.53%: 129億9900万
2018年9月30日 +453.53%: 719億5300万
2018年12月31日 +24.65%: 896億9000万
2019年3月31日 +42.47%: 1277億7800万
2019年6月30日 -80.06%: 254億8500万
2019年9月30日 +19.98%: 305億7700万
2019年12月31日 +163.34%: 805億2000万
2020年3月31日 +52.77%: 1230億1400万
2020年6月30日 -84.88%: 185億9700万
2020年9月30日 +154.61%: 473億4900万
2020年12月31日 +107.71%: 983億4700万
2021年3月31日 +69.98%: 1671億6600万
2021年6月30日 -53.93%: 770億1500万
2021年9月30日 +44.83%: 1115億4300万
2021年12月31日 +27.78%: 1425億2500万
2022年3月31日 +84.25%: 2626億500万
2022年6月30日 -59.3%: 1068億9100万
2022年9月30日 +86.72%: 1995億8200万
2022年12月31日 +35.31%: 2700億5600万
2023年3月31日 +3.68%: 2800億400万
2023年6月30日 -76.12%: 668億7400万
2023年9月30日 +158.6%: 1729億3400万
2023年12月31日 +27.8%: 2210億1400万
2024年3月31日 +62.37%: 3588億6700万
2024年6月30日 -80.01%: 717億2100万
2024年9月30日 +118.3%: 1565億6800万
2024年12月31日 -32.28%: 1060億2200万
2025年3月31日 +146.48%: 2613億2500万
2025年6月30日: -12億4900万
2025年9月30日: 321億2300万
2025年12月31日 +305.06%: 1301億1600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: *1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が180百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:25