三菱地所（8802）の支払手形及び営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1147億8000万
2009年3月31日 -11.61%: 1014億5000万
2010年3月31日 -22.33%: 788億
2010年12月31日 -19.06%: 637億7900万
2011年3月31日 +19.34%: 761億1300万
2011年6月30日 -47.31%: 401億100万
2011年9月30日 -25.42%: 299億800万
2011年12月31日 +29.37%: 386億9200万
2012年3月31日 +101.23%: 778億6000万
2012年6月30日 -30.96%: 537億5700万
2012年9月30日 -10.44%: 481億4400万
2012年12月31日 -16.5%: 402億
2013年3月31日 +31.95%: 530億4400万
2013年6月30日 -15.3%: 449億2900万
2013年9月30日 +9.65%: 492億6300万
2013年12月31日 +18.12%: 581億9000万
2014年3月31日 +80.91%: 1052億7100万
2014年6月30日 -53.1%: 493億7200万
2014年9月30日 +14.58%: 565億6900万
2014年12月31日 +16.84%: 660億9700万
2015年3月31日 +44.68%: 956億3200万
2015年6月30日 -45.79%: 518億4100万
2015年9月30日 -8.67%: 473億4500万
2015年12月31日 +16.1%: 549億6900万
2016年3月31日 +6.12%: 583億3100万
2016年6月30日 -20.67%: 462億7500万
2016年9月30日 +32.78%: 614億4300万
2016年12月31日 -16.52%: 512億9200万
2017年3月31日 +9.37%: 560億9900万
2017年6月30日 -24.03%: 426億2000万
2017年9月30日 +15.62%: 492億7700万
2017年12月31日 -2.14%: 482億2400万
2018年3月31日 +26.84%: 611億6900万
2018年6月30日 -8.41%: 560億2600万
2018年9月30日 -0.87%: 555億4000万
2018年12月31日 -9.17%: 504億4700万
2019年3月31日 +14.91%: 579億6700万
2019年6月30日 -13.54%: 501億2000万
2019年9月30日 -11.95%: 441億3200万
2019年12月31日 -0.88%: 437億4200万
2020年3月31日 +51.73%: 663億6800万
2020年6月30日 -51.07%: 324億7600万
2020年9月30日 +16.48%: 378億2800万
2020年12月31日 -4.03%: 363億200万
2021年3月31日 +66.68%: 605億700万
2021年6月30日 -41.86%: 351億7600万
2021年9月30日 +0.41%: 353億2000万
2021年12月31日 +9.9%: 388億1500万
2022年3月31日 +55.91%: 605億1600万
2022年6月30日 -32.24%: 410億600万
2022年9月30日 +8.92%: 446億6200万
2022年12月31日 +1.07%: 451億3900万
2023年3月31日 +47.12%: 664億700万
2023年6月30日 -22.99%: 511億4000万
2023年9月30日 +4.83%: 536億900万
2023年12月31日 +11.66%: 598億6000万
2024年3月31日 +45.5%: 870億9400万
2024年6月30日 -36.02%: 557億2500万
2024年9月30日 +5.07%: 585億5000万
2024年12月31日 +1.54%: 594億5100万
2025年3月31日 +57.89%: 938億6500万
2025年9月30日 -7.26%: 870億5000万
2025年12月31日 -35.49%: 561億5800万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後56年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
2025/06/25 15:25