全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 投資マネジメント事業
連結
- 2013年9月30日
- 10億2000万
- 2014年9月30日 +29.22%
- 13億1800万
- 2015年9月30日 +99.01%
- 26億2300万
- 2016年9月30日 +10.79%
- 29億600万
- 2017年9月30日 +5.16%
- 30億5600万
- 2018年9月30日 -23.56%
- 23億3600万
- 2019年9月30日 -45.59%
- 12億7100万
- 2020年9月30日 +68.37%
- 21億4000万
- 2021年9月30日 +91.45%
- 40億9700万
- 2022年9月30日 +256.55%
- 146億800万
- 2023年9月30日
- -23億8600万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。2023/11/14 15:09
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 海外事業(注)1 94,033 58,991 投資マネジメント事業 29,480 13,951 設計監理・不動産サービス事業 26,199 31,164
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023/11/14 15:09
(a)コマーシャル不動産事業(単位:百万円) 海外事業 94,033 60,786 58,991 18,019 投資マネジメント事業 29,480 14,608 13,951 △2,386 設計監理・不動産サービス事業 26,199 △382 31,164 2,553
・当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。