#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は6,265百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。
更に、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が28,641百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が5,762百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ同額増加しております。
2015/07/14 15:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は12,282百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。また、少数株主利益が2,888百万円増加しております。
更に、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が28,644百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が5,762百万円、退職給付に係る調整累計額に係る繰延税金負債が403百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ同額増加しております。
2015/07/14 15:48