- 8802
- 2026/08/31
- 時価
- 4兆5961億円
- PER 予
- 19.43倍
- 2010年以降
- 11.81-203.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.68倍
- 2010年以降
- 0.82-3.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 8.64%
- ROA 予
- 2.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負ののれん
連結
- 2014年3月31日
- 923億5600万
- 2015年3月31日 -16.44%
- 771億7200万
個別
- 2014年3月31日
- 686億6900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 686億6900万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- *5 のれん及び負ののれん2015/07/14 15:48
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) のれん 17,465百万円 33,128百万円 負ののれん 109,821百万円 110,301百万円 純額 92,356百万円 77,172百万円 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2015/07/14 15:48
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。2015/07/14 15:48
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳2015/07/14 15:48
(注)前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 持分法投資損益 - △0.45% 負ののれん発生益 - △4.36% 関係会社への投資に係る一時差異の実現 - △7.42%
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、ビル事業セグメントで12,256百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に当社が匿名組合ファースト・エムを取得した際、匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。2015/07/14 15:48