当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、ビル事業セグメントで12,256百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に当社が匿名組合ファースト・エムを取得した際、匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

2015/07/14 15:48

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

2015/07/14 15:48

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/07/14 15:48

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は6,672百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,850百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.66円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.81円ずつ増加しております。

2015/07/14 15:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は6,265百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。
更に、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が28,641百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が5,762百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ同額増加しております。

2015/07/14 15:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は12,282百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。また、少数株主利益が2,888百万円増加しております。
更に、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が28,644百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が5,762百万円、退職給付に係る調整累計額に係る繰延税金負債が403百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ同額増加しております。

2015/07/14 15:48

#7 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、ビル事業セグメントで12,256百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に当社が匿名組合ファースト・エムを取得した際、匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

2015/07/14 15:48

#8 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/14 15:48

#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。2015/07/14 15:48

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/14 15:48

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	957.80円	1,078.11円
1株当たり当期純利益金額	46.34円	52.85円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/07/14 15:48