三菱地所(8802)の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 0
- 2010年9月30日
- 0
- 2010年12月31日
- 1100万
- 2011年3月31日 +63.64%
- 1800万
- 2011年6月30日 -100%
- 0
- 2011年9月30日
- 500万
- 2011年12月31日 -20%
- 400万
- 2012年3月31日
- -1億3400万
- 2012年6月30日
- 3億1000万
- 2012年9月30日 -65.48%
- 1億700万
- 2012年12月31日 -43.93%
- 6000万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 6億7900万
- 2013年6月30日 -24.15%
- 5億1500万
- 2013年9月30日 +67.38%
- 8億6200万
- 2013年12月31日 -3.13%
- 8億3500万
- 2014年3月31日 +68.26%
- 14億500万
- 2014年6月30日
- -3億1100万
- 2014年9月30日 -34.41%
- -4億1800万
- 2014年12月31日
- 1億4600万
- 2015年3月31日 +776.03%
- 12億7900万
- 2015年6月30日 -99.61%
- 500万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 2億3200万
- 2015年12月31日
- -2億3600万
- 2016年3月31日 -148.31%
- -5億8600万
- 2016年6月30日 -1.19%
- -5億9300万
- 2016年9月30日 -207.93%
- -18億2600万
- 2016年12月31日
- -17億3200万
- 2017年3月31日
- -9億9600万
- 2017年6月30日
- -1億9600万
- 2017年9月30日
- -1億1700万
- 2017年12月31日
- 1億1100万
- 2018年3月31日 +219.82%
- 3億5500万
- 2018年6月30日
- -3億4400万
- 2018年9月30日
- -3億3500万
- 2018年12月31日 -40.3%
- -4億7000万
- 2019年3月31日 -94.26%
- -9億1300万
- 2019年6月30日
- 2億800万
- 2019年9月30日
- -6億1400万
- 2019年12月31日 -69.22%
- -10億3900万
- 2020年3月31日
- -3億8200万
- 2020年6月30日
- -3億7900万
- 2020年9月30日 -54.88%
- -5億8700万
- 2020年12月31日
- -1億7300万
- 2021年3月31日
- 5700万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 6億4100万
- 2021年9月30日 +27.77%
- 8億1900万
- 2021年12月31日
- -1億6500万
- 2022年3月31日
- 3億4400万
- 2022年6月30日 +234.01%
- 11億4900万
- 2022年9月30日 +101.57%
- 23億1600万
- 2022年12月31日 -5.22%
- 21億9500万
- 2023年3月31日 -39.68%
- 13億2400万
- 2023年6月30日
- -200万
- 2023年9月30日
- 400万
- 2023年12月31日 -50%
- 200万
- 2024年3月31日 +100%
- 400万
- 2024年6月30日 -25%
- 300万
- 2024年9月30日 -33.33%
- 200万
- 2024年12月31日 +200%
- 600万
- 2025年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2025年9月30日 +160%
- 1300万
- 2025年12月31日 +223.08%
- 4200万
- 2026年3月31日 +50%
- 6300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- *1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 15:25
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 40,301 10,440 持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 4 5