有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループでは、サステナビリティビジョンに基づき、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ(重要課題)について、当社の経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という2軸で検討し、次のとおり特定しております。

<気候関連課題に係る戦略>気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、リスク・機会の識別を1.5℃上昇シナリオ下と4℃上昇シナリオ下に分けて行いました。シナリオ分析の詳細は以下のとおりです。

分類		当社への関連内容	当社への財務的な影響	発生時期	財務影響度
					2030年		2050年
					1.5℃	4℃	1.5℃	4℃
移行 リスク	政策と法	炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化や物件に対する省エネ基準の強化	・物件のGHG排出量に対する税・罰金等の負担が増加 ・炭素集約度の高い部材に対する課税が発生 ・対応のための改修費用の負担が増加	中期	↓	-	↓	-
	技術	再エネ・省エネ技術の進化・普及	・保有物件の設備の新技術導入の費用が増加	中期	↓	-	↓	-
	市場	脱炭素のニーズ増加を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇	・ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対応の物件開発や建築コストの増加	中期	↓	-	↓	-
	評判	テナント・入居者の需要変化 (より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける)	・脱炭素対応が遅れる場合、新規テナント・入居者獲得が難化、リテンションが低下することによる賃料収入の減少	短期	↓	-	↓	-
物理的 リスク	急性	台風による風害等、集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水により物件が損害を被る	・修繕費の増加、稼働率の低下など	中期	↓	↓	↓	↓
	慢性	猛暑日や極寒日などの増加により空調需要が増加	・空調の運転・メンテナンス・修繕更新費用の増加	中期	↓	↓	↓	↓
機会	資源の 効率	高効率設備等の導入による省エネ化	・省エネ性能の向上による修繕・運用コストの削減	短期	↑	↑	↑	↑
	製品・ サービス	環境性能および災害対応力の高い設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求	・環境・BCP対応強化に伴う他物件との差別化によるテナント獲得機会および賃貸収入の増加	中期	↑	↑	↑	↑
	市場	新規投資家層の開拓、銀行の融資判断の変化	・グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下	短期	↑	-	↑	-

※時間軸の凡例:「短期」3年以内、「中期」4～10年以内、「長期」10年以上
※財務影響度の凡例:「↑/↓」10～20億円、「↑/↓」:0～10億円、「-」財務影響なし
上記のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、BCP対策、サステナブルファイナンスの活用、環境認証の取得、ステークホルダーとの協働等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めてまいります。
詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
<人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針>当社は長期ビジョン「WAY 2040」において非連続な成長を遂げるため、人的資本経営の基本方針「平和不動産グループは、多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します。」を制定し、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすい環境づくりに取り組み、人的資本経営を推進いたします。