分類		具体的な検討内容
株式に関する事項		●株主総会招集及び提出議案の決定●剰余金の処分及び配当方針の承認
その他事項		●大型プロジェクト及び海外プロジェクト等進捗状況報告

④ 指名諮問委員会の活動状況
当社は当事業年度において指名諮問委員会を計7回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。

2026/03/23 15:53

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度
・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長3年間の休業を認める制度
・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進

2026/03/23 15:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益(事業利益)の定義を以下の通り変更しております。
変更前:セグメント利益(事業利益)=営業利益+持分法投資損益

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△12,495百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,352百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#5 事業等のリスク

⑪ 海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき、米国、豪州、タイ及び中国等において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 感染症に関するリスク

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)及び海外事業等を行っております。
2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

2026/03/23 15:53

#7 沿革

2【沿革】
当社は1896年10月1日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。
戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	㈱富士銀行入行
2015年7月	当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2016年3月	当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
2017年1月	当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。なお、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決された場合におきましても、社外役員の状況に変更はありません。

役名	氏名	当社との関係、選任理由及び期待される役割
社外取締役	服部秀一	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外取締役	木下由美子	当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。
社外取締役	西澤順一	同氏は㈱みずほ銀行の出身であり、当社と同行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。

2026/03/23 15:53

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までのグループ中期経営計画策定時(2025年1月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更
※2 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更
変更前事業利益=営業利益+持分法投資損益

2026/03/23 15:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「投資家向け物件売却事業の加速」については、物流施設「T-LOGI」シリーズとして東北エリアに、また中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズとして東海エリアにそれぞれ初進出するなど、エリアを拡大して多様なアセットタイプの開発を推進いたしました。用地取得環境が激化するなか、厳選投資の姿勢を堅持しながら価格競争力を確保した投資実績を着実に積み上げるとともに、ホテル、物流施設、賃貸マンション等、多様なアセットの売却に注力いたしました。
「海外事業の拡大」については、これまで事業を展開していたアジアに加え、中長期的な利益成長ドライバーとして位置付けている先進国市場での事業展開を推進いたしました。具体的には、米国において、更なる事業展開の加速に向けて現地法人「Tokyo Tatemono US Ltd.」の営業を開始し、複数の開発案件に参画いたしました。このほか、当社として初めて英国における事業に参画するとともに、オーストラリアにおいてアセットタイプの多様化に取り組むなど、積極的に事業展開いたしました。
「サービス事業の拡大」については、アセットサービス事業において、不動産売買市場の旺盛な需要を確実に取り込むことにより過去最高の不動産仲介収益を達成したほか、ファンド事業(旧資産運用事業)においては、グループAUM(運用資産残高)の拡大と運用受託報酬の収益向上を実現いたしました。また、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)においては、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート山中湖」(山梨県南都留郡)及び「レジーナリゾート由布院」(大分県由布市)が順次開業いたしました。

2026/03/23 15:53

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

常務執行役員髙橋浩投資事業推進部(共同担当)、コマーシャル不動産事業企画部、商業事業部、ホテル事業部担当兼コマーシャル不動産事業本部長
常務執行役員田嶋史雄海外事業本部担当兼海外事業本部長
常務執行役員菅谷健二アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長

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