有価証券報告書-第208期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 事業 (注)1	合計
	ビル事業	住宅事業	アセット サービス 事業	計
不動産売上	53,215	182,083	14,759	250,058	-	250,058
不動産賃貸等	84,122	5,941	6,650	96,714	-	96,714
その他のサービス提供	39,235	23,456	33,332	96,024	20,926	116,951
外部顧客への売上高	176,573	211,481	54,742	442,797	20,926	463,724

顧客との契約から生じる収益	99,587	191,787	42,810	334,185	20,312	354,498
その他の源泉から生じる収益(注)2	76,985	19,693	11,932	108,611	614	109,226
外部顧客への売上高	176,573	211,481	54,742	442,797	20,926	463,724

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)及び海外事業等を行っております。
2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 事業 (注)1	合計
	ビル事業	住宅事業	アセット サービス 事業	計
不動産売上	86,162	134,874	22,147	243,183	-	243,183
不動産賃貸等	94,434	6,617	7,320	108,371	-	108,371
その他のサービス提供	39,581	23,647	33,987	97,216	25,814	123,031
外部顧客への売上高	220,177	165,139	63,454	448,771	25,814	474,586

顧客との契約から生じる収益	121,166	158,711	56,159	336,036	24,289	360,326
その他の源泉から生じる収益(注)2	99,011	6,427	7,295	112,735	1,524	114,259
外部顧客への売上高	220,177	165,139	63,454	448,771	25,814	474,586

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)及び海外事業等を行っております。
2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
3.当連結会計年度より、ビル事業において、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「その他のサービス提供」から「不動産賃貸等」に変更しております。
4.前連結会計年度の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首残高 (2024年1月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	9,859	10,814
契約資産	50	250
契約負債	37,586	37,660

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、21,356百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首残高 (2025年1月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	10,814	12,521
契約資産	250	88
契約負債	37,660	32,367

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、37,227百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で40,946百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。
当連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で105,991百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。
なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。