有価証券報告書-第206期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 事業 (注)1	合計
	ビル事業	住宅事業	アセット サービス 事業	計
不動産売上	29,812	103,458	15,089	148,360	-	148,360
不動産賃貸	76,735	5,309	6,367	88,412	-	88,412
その他のサービス提供	38,607	22,622	28,783	90,013	23,154	113,167
外部顧客への売上高	145,155	131,390	50,240	326,786	23,154	349,940

顧客との契約から生じる収益	72,019	117,601	42,202	231,823	22,539	254,362
その他の源泉から生じる収益(注)2	73,135	13,789	8,038	94,963	614	95,578
外部顧客への売上高	145,155	131,390	50,240	326,786	23,154	349,940

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 事業 (注)1	合計
	ビル事業	住宅事業	アセット サービス 事業	計
不動産売上	38,643	104,693	25,248	168,585	-	168,585
不動産賃貸	78,275	5,948	6,670	90,894	-	90,894
その他のサービス提供	38,337	23,498	31,881	93,717	22,748	116,466
外部顧客への売上高	155,256	134,140	63,800	353,198	22,748	375,946

顧客との契約から生じる収益	76,968	110,738	48,569	236,277	22,134	258,411
その他の源泉から生じる収益(注)2	78,287	23,401	15,231	116,921	614	117,535
外部顧客への売上高	155,256	134,140	63,800	353,198	22,748	375,946

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首残高 (2022年1月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	8,739	9,827
契約資産	250	138
契約負債	21,215	27,034

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、8,360百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首残高 (2023年1月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	9,827	9,859
契約資産	138	50
契約負債	27,034	37,586

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,375百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で123,933百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。
当連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で55,884百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。
なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。