- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)リスク・機会の特定/重要度評価
当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と
住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動に関するリスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期(1～5年)、中期(5～10年)、長期(10年超)に分けて整理しております。
<特定した気候変動リスク・機会及び重要度>
(c)事業インパクトの試算
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。
2026/03/23 15:53- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ⅲ.当社ならでの企業風土・文化
当社では、企業風土・文化及び価値観の共有が人材戦略実行の基盤になると考えております。チームでの成果が重視され、質の高いチームプレーや円滑なコミュニケーションがとれる風土・価値観が当社には根付いており、これにより競争優位性が発揮されると捉え、社内SNSを活用した従業員情報の可視化や全社交流パーティーの開催、ビル事業本部や住宅事業本部において事業の理念に沿った取り組みを表彰する場を設けるなど従業員同士のコミュニケーション機会を創出する様々な施策を実施しております。
また、カルチャーデザインプログラム「TASUKI」は、「温故知新のタスキリレー」をコンセプトに、当社の歴史や文化を継承し、当社ならではの価値創造の連鎖をさらに深化・進化させることを目的とした研修プログラムであり、これまでのプロジェクト担当者による経験談や参加者同士の意見交換を通じて、社員一人ひとりが当社のカルチャーについて考える機会を創出しています。昨今の人員の増加や事業領域の拡大に対応するべく、引き続き企業文化・価値観の再浸透及び一体感の醸成に取り組んでまいります。
2026/03/23 15:53- #4 会計方針に関する事項（連結）
ビル事業においては、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
住宅事業においては、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
アセットサービス事業においては、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
2026/03/23 15:53- #5 保証債務の注記（連結）
6 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証 | 3,885 | 百万円 | 585 | 百万円 |
| 在外関連会社の借入金に対する債務保証 | | | | |
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で40,946百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。
当連結会計年度末において、当社グループが未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で105,991百万円であり、概ね連結会計年度末日後、3年以内に収益認識される予定であります。
2026/03/23 15:53- #7 売上原価明細書（連結）
※4 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。
(ロ)住宅事業原価明細表
2026/03/23 15:53- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| ビル事業 | 2,127 | [2,173] |
| 住宅事業 | 1,400 | [727] |
| アセットサービス事業 | 649 | [251] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,233 | 1,989 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 1,423,000 | 1,423,000 | ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有(注)2 |
| 3,042 | 1,737 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 814 | 795 |
| 東武鉄道㈱ | 180,098 | 180,098 | 住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 475 | 461 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 491 | 348 |
| 松井建設㈱ | 363,000 | 363,000 | ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 546 | 324 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 284 | 128 |
| ㈱グローバルキッズCOMPANY | 100,000 | 100,000 | 住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。 | 無 |
| 75 | 69 |
| 89 | 77 |
| ㈱東天紅 | 6,292 | 6,292 | 住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 7 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 931 |
| ㈱淺沼組 | - | 500,000 | (前事業年度)ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有 |
| - | 334 |
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2016年1月 | 当社執行役員人事部長 |
| 2017年1月 | 当社執行役員住宅事業副本部長 |
| 2019年1月 | 当社常務執行役員住宅事業本部長 |
| 2019年3月 | 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長 |
| 2023年1月 | 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長兼アセットサービス事業本部長 |
| 2025年1月 | 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長(現任) |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョンの実現に向けて、2025年1月に公表したグループ中期経営計画に基づく6つの重点戦略の推進に注力してまいりました。重点戦略の一つである「大規模再開発の着実な推進」については、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業(A地区・B地区)」(東京都中央区)の街区名称を「TOFROM YAESU」に決定し、2026年の竣工に向けて事業を順調に進めたほか、YNKエリア、渋谷エリア等における他の再開発事業を着実に推進いたしました。
「分譲マンション事業の更なる成長」については、「Brillia 深沢八丁目」(東京都世田谷区)を環境性能最高ランク『ZEH-M』に適合する大規模建築物として日本で初めて竣工させるなど、住みやすさに加えて環境にも配慮した良質な住まいを提供いたしました。また、老朽化が進む集合住宅の再開発・建替案件等、社会課題の解決に寄与する開発にも取り組みました。
「投資家向け物件売却事業の加速」については、物流施設「T-LOGI」シリーズとして東北エリアに、また中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズとして東海エリアにそれぞれ初進出するなど、エリアを拡大して多様なアセットタイプの開発を推進いたしました。用地取得環境が激化するなか、厳選投資の姿勢を堅持しながら価格競争力を確保した投資実績を着実に積み上げるとともに、ホテル、物流施設、賃貸マンション等、多様なアセットの売却に注力いたしました。
2026/03/23 15:53- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 川添有一 ロジスティクス事業部担当兼コマーシャル不動産事業本部副本部長
執行役員 佐林 繁 関西住宅事業部長
執行役員 福井弘人 東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員
2026/03/23 15:53- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ビル事業においては、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
住宅事業においては、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡し時に受領しております。
2026/03/23 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
