- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/23 15:53- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:53- #3 会計方針に関する事項（連結）
住宅事業においては、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
アセットサービス事業においては、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡し時に受領しております。
2026/03/23 15:53- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益(事業利益)の定義を以下の通り変更しております。
変更前:セグメント利益(事業利益)=営業利益+持分法投資損益
変更後:セグメント利益(事業利益)=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2026/03/23 15:53 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。
2026/03/23 15:53- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/03/23 15:53 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 住宅事業 | 1,400 | [727] |
| アセットサービス事業 | 649 | [251] |
| その他事業 | 728 | [1,362] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,042 | 1,737 |
| ㈱西武ホールディングス | 994,300 | 994,300 | アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有(注)2 |
| 4,279 | 3,189 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,251 | 2,532 |
| 日本毛織㈱ | 1,112,500 | 1,112,500 | アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 1,974 | 1,450 |
| 1,248 | 1,018 |
| ㈱大気社 | 401,400 | 200,700 | アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。 | 有 |
| 1,322 | 1,003 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 455 | 392 |
| 日本信号㈱ | 375,000 | 375,000 | アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 491 | 348 |
| 720 | 304 |
| 岡部㈱ | 305,100 | 305,100 | アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 有 |
| 293 | 233 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 629 | 326 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 117,055 | 117,055 | アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 | 有 |
| 160 | 122 |
| 7 | 5 |
| 日本製紙㈱ | 2,823 | 2,823 | アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サッポロホールディングス㈱ | - | 111,980 | (前事業年度)アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 無 |
| - | 931 |
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | ㈱富士銀行入行 |
| 2013年3月 | 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員 |
| 2015年7月 | 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長 |
| 2016年3月 | 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長 |
| 2017年1月 | 当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「新規事業の確立」については、「WonderScape㈱」を設立し、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営と、設置したデジタルサイネージと連動したプロモーションイベント等の実施支援を行う「空間メディア事業」へ参入いたしました。
当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,745億8千6百万円(前期4,637億2千4百万円、前期比2.3%増)、営業利益は957億6千3百万円(前期796億7千万円、前期比20.2%増)、事業利益は894億1千9百万円(前期793億2千6百万円、前期比12.7%増)、経常利益は781億8千7百万円(前期717億2千2百万円、前期比9.0%増)となりました。また、前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は588億7千9百万円(前期658億8千2百万円、前期比10.6%減)となりました。
(注)当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。
2026/03/23 15:53- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 田嶋史雄 海外事業本部担当兼海外事業本部長
常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2026/03/23 15:53- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2026/03/23 15:53- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高 | 15,19418,5106,072 | 百万円 | 15,98113,2915,753 | 百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※8 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/23 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
