営業収益
連結
- 2017年12月31日
- 404億7700万
- 2018年12月31日 +6.84%
- 432億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ビル事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買、仲介、コンサルティング並びに駐車場運営等を行っております。2019/03/27 15:03
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/27 15:03 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率は引き続き低水準で推移し、賃料も上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しました。分譲住宅市場については、都心エリアや利便性の高い物件等を中心に需要は堅調なものの、分譲価格が高水準で推移するなか、立地等による売れ行きの二極化傾向が一層強まっております。また、不動産投資市場については、きわめて緩和的な金融環境を背景として、激しい物件取得競争が続くなか、投資対象資産を多様化する動きが進んでおります。2019/03/27 15:03
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業において賃貸収益が増加したこと等により、営業収益は2,733億2百万円(前期2,669億8千3百万円、前期比2.4%増)、営業利益は467億6千5百万円(前期447億5千7百万円、前期比4.5%増)と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、金融収支の改善等により、経常利益は420億3千6百万円(前期394億1千6百万円、前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272億7千7百万円(前期225億9千9百万円、前期比20.7%増)となりました。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高は、次の通りであります。2019/03/27 15:03
前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高 11,65710,5284,145 百万円百万円百万円 12,85721,2863,535 百万円百万円百万円