建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年12月31日
- 2252億6500万
- 2019年12月31日 -4.86%
- 2143億1200万
有報情報
- #1 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記
- ※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。2021/01/29 13:47
上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産) 972,0804,35022,81707617 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 -4,4452,83012,185-8012 百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円 計 29,439 百万円 19,554 百万円 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。2021/01/29 13:47
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物他 0 百万円 0 百万円 計 0 百万円 0 百万円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。2021/01/29 13:47
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 土地建物及び構築物他 122△67 百万円百万円 705 百万円百万円 計 54 百万円 75 百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2021/01/29 13:47
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。主な用途 種類 場所 減損損失 リゾート施設他 土地、建物及び構築物他 山梨県南都留郡他 1,857百万円 賃貸ビル 土地、建物 東京都中央区 637百万円
減損損失の内訳は次の通りであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 当社及び国内連結子会社2021/01/29 13:47
但し、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物 定額法 その他
無形固定資産(リース資産を除く)