有価証券報告書-第203期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 当社及び国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物	定額法
その他
機械及び装置	主として定額法
車両運搬具	主として定率法
工具、器具及び備品	同上

ただし、一部国内連結子会社は2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 在外連結子会社
定額法