有価証券報告書-第203期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを目指すこととしております。グループ中期経営計画(2020～2024年度)では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「5つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進することにより、後記(2)に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指すこととしております。
イ.重点戦略① 「大規模再開発の推進」
・環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。
・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。
ロ.重点戦略② 「分譲マンション事業の更なる強化」
・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供することで、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。
・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。
ハ.重点戦略③ 「投資家向け物件売却の拡大」
・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進により、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。
・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。
ニ.重点戦略④ 「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」
・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、グループ関与アセットの拡大を目指します。
・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事業の成長を図ります。
ホ.重点戦略⑤ 「海外事業の成長」
・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。
・現地有力パートナーとの協業を通じて新規の事業機会を獲得することにより、利益の拡大を目指します。
ヘ.「ESG経営の高度化」
・サステナビリティ委員会を設置し、事業部門と連携して目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開します。
・ESG格付機関等による評価項目をベンチマークツールとして活用し、ESGインデックスへの組み入れを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、グループ中期経営計画(2020～2024年度)において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE8～10%」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取組みます。

(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により、回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等を注視する必要があるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした人々の価値観や行動の変容、デジタル化の加速、ESG課題解決への要請の高まり等の影響によって、あらゆる事業において変革が求められるものと考えます。テレワークの普及等の働き方の多様化に伴い、オフィス空間には、リアルなワークプレイスならではの協働やイノベーション創出が可能となる「場」づくりが、住空間には、住まうだけでなく、快適に働き、憩うこともできる「場」づくりが求められるなど、多様化・高度化する顧客ニーズを捉えた商品・サービスを、よりスピーディーに提供していくことがますます重要になると思われます。
このような認識のもと、当社グループは、グループ中期経営計画(2020～2024年度)に基づき、「ESG経営の高度化」と5つの重点戦略である「大規模再開発の推進」、「分譲マンション事業の更なる強化」、「投資家向け物件売却の拡大」、「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」、「海外事業の成長」を着実に推進してまいります。特に「ESG経営の高度化」については、「サステナビリティ委員会」を通じてESG課題に関する目標設定、進捗状況のモニタリング、達成度の評価等を推進し、グループ全体でサステナビリティ施策を一層積極的に展開してまいります。