有価証券報告書-第200期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/28 14:07
【資料】
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【項目】
121項目

対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の3つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ3倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の各種政策効果等を背景に、雇用・所得環境の改善が続き民間需要を中心とした緩やかな景気の回復基調が継続するものと見込まれますが、海外の政治経済動向や金融資本市場の影響に留意する必要があります。
こうした中、当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、国内景気の回復に伴う旺盛なオフィス需要を背景に引き続き空室率が低水準で推移するとともに賃料の上昇傾向の継続が期待されます。分譲住宅市場につきましては、都心部を中心とした堅調な需要に支えられる一方で、販売価格の高止まり等の影響から中古住宅を選択する動きが見られるなどお客様の購買動向の変化等について注視する必要があります。また、不動産投資市場につきましては、低金利等を背景として活況を呈しておりますが、取引価格の高騰など一部には過熱感が見られ今後の投資マインドの動向については一層留意する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画に基づき、既存事業の創意工夫による収益力強化と新たな成長分野への積極的な事業展開を着実に実行してまいります。ビル事業における都市再開発事業の推進、オフィスサービスの一層の充実、都市型商業施設・都市型ホテルの開発等に鋭意取り組み、住宅事業における「Brillia(ブリリア)」ブランドの更なる価値向上や不動産流通事業におけるアセットソリューション機能を活用した収益力強化を進めてまいります。更に、駐車場事業における管理車室数の拡大、クオリティライフ事業におけるソフトサービスの充実、リゾート事業における愛犬同伴型リゾート施設の拡充等に取り組んでまいります。新たな成長分野での事業展開につきましては、海外事業の新規エリアへの展開、昨年スタートした保育事業の拡充等へチャレンジしてまいります。
当社グループは、これからも企業としての社会的責任(CSR)を十分に果たしつつ、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持向上により「次も選ばれる」企業グループへと成長すること等を通じて、長期的かつ持続的な企業価値の増大に努めてまいります。