訂正有価証券報告書-第202期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年に策定し、その達成に注力してまいりました。
2020年度以降についても、グループ全体として持続的成長を果たすべく、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2020年から2024年までの5年間を対象とした中期経営計画を策定しております。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立する「次世代デベロッパーへ」と進化することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画では、連結営業利益500億円を目標として掲げ、D/Eレシオ3倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としておりました。当連結会計年度において、連結営業利益は524億円となり目標を達成するとともに、財務指標についても、D/Eレシオ2.5倍、有利子負債/EBITDA倍率12.6倍と、財務規律を意識した経営を実施いたしました。
2020年度以降の中期経営計画においては、利益指標として連結営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利益」を設定し、最終年度である2024年度の利益目標を750億円に設定いたしました。また、資本効率及び財務規律を意識し、事業ポートフォリオの最適化を図るため、2024年度における資本効率の指標としてROE8～10%、財務指針としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度と設定しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待されたところですが、現在新型コロナウイルスの感染が全世界的に拡大していることから、先行き不透明感が極めて強い状況となっております。
当不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、賃貸オフィス市場、分譲住宅市場をはじめ当社の事業領域全般において、需要の減少やサプライチェーンの停滞等による影響を一層注視していく必要があります。
また、ESGを重視した経営が求められるとともに、SDGsに代表される社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たすべき役割がますます重要となっております。
このような事業環境のなか、当社は、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2024年までの5年間の中期経営計画を策定いたしました。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。