有価証券報告書-第201期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、2019年度を最終年度とする5年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年度に策定し、その達成に注力しております。「次も選ばれるためのソフトの強化」「独自性や強みを活かした投資」「驚きの価値提供に向けたグループシナジーの発揮」の3つの重点戦略を通じて、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ3倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、企業収益の改善等を背景として、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外における政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響、本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等に留意する必要があります。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場は、企業の業容拡大を背景として堅調に推移するものと見込まれますが、分譲住宅市場については、契約率に低下傾向が見られることから、中古住宅市場を含む需要動向を一層注視していく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」(2015～2019年度)の最終事業年度を迎えます。グループ一丸となって目標達成に向けて邁進するとともに、2020年より先を見据えた様々な取組みを進めてまいります。
ビル事業においては将来の基幹物件となるプロジェクトの着実な推進や多様なアセットの開発・投資の拡充に取り組み、住宅事業においては「Brillia(ブリリア)」ブランドの更なる強化を図りつつ、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、アセットサービス事業の強化、各種運営施設の収益改善に注力するなど、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいります。このほか、働き方改革による生産性向上や女性の活躍を推進するとともに、社会・経済の加速度的な変化に対応し、都市・環境に関する課題解決やICTを活用した新たな商品・サービスの創出に向けてオープンイノベーションを推進するなど、新たな取組みを積極的に展開してまいります。
当社グループは、これからも企業としての社会的責任(CSR)を十分に果たしつつ、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持向上により「次も選ばれる」企業グループへと成長すること等を通じて、長期的かつ持続的な企業価値向上に努めてまいります。