(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、2018年4月から確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	19,137百万円	19,298百万円
勤務費用	1,156	1,151
利息費用	109	112
数理計算上の差異の発生額	108	594
退職給付の支払額	△801	△842
転籍に伴う減少額	△412	△67
退職給付債務の期末残高	19,298	20,246

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	10,406百万円	10,750百万円
期待運用収益	156	161
数理計算上の差異の発生額	△30	△312
事業主からの拠出額	451	289
退職給付の支払額	△232	△238
年金資産の期末残高	10,750	10,650

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	508百万円	897百万円
退職給付費用	137	139
退職給付の支払額	△39	△58
転籍に伴う増加額	290	43
退職給付に係る負債の期末残高	897	1,022

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,039百万円	9,791百万円
年金資産	△10,750	△10,650
	△1,711	△858
非積立型制度の退職給付債務	11,156	11,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,444	10,618
退職給付に係る負債	11,156	11,477
退職給付に係る資産	△1,711	△858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,444	10,618

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	1,156百万円	1,151百万円
利息費用	109	112
期待運用収益	△156	△161
数理計算上の差異の費用処理額	1	49
過去勤務費用の費用処理額	△7	△10
簡便法で計算した退職給付費用	137	139
その他	△119	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	1,122	1,257

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	7百万円	10百万円
数理計算上の差異	137	857
合計	145	868

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△32百万円	△21百万円
未認識数理計算上の差異	△923	△66
合計	△956	△88

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	40.2%	38.4%
株式	22.0	19.6
一般勘定	11.6	11.8
投資信託	23.1	25.9
その他	3.1	4.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.4～0.6%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	0.0～7.6%	0.0～7.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度251百万円であります。