(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,162百万円	2,230百万円
投資有価証券評価損	750 〃	721 〃
減損損失	8,399 〃	8,387 〃
関係会社株式等評価損	1,476 〃	1,476 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	1,129 〃	1,144 〃
販売用不動産評価損	487 〃	368 〃
匿名組合分配損益未実現	2,090 〃	1,868 〃
その他	1,677 〃	2,041 〃
繰延税金資産小計	18,173百万円	18,238百万円
評価性引当額	△13,758 〃	△12,609 〃
繰延税金資産合計	4,415百万円	5,629百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,689百万円	△19,920百万円
買換資産圧縮積立金	△2,348 〃	△2,347 〃
その他	△555 〃	△629 〃
繰延税金負債合計	△27,593百万円	△22,897百万円
繰延税金資産(負債)純額	△23,178百万円	△17,267百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.5%	△3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%	△3.7%
抱合せ株式消滅差益	△2.8%	-%
住民税均等割等	0.0%	0.0%
合併による繰越欠損金等の引継	△2.1%	-%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%	23.8%