有価証券報告書-第202期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年3月28日開催の第200期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとする。)及び取締役を兼任しない執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
イ.制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」(以下「規程」という。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
<本制度の仕組み>
①当社は、本株主総会において、本制度導入についての決議を得て、本株主総会で承認を受けた範囲内において、規程を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得しております。
④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与いたします。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないことといたします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ロ.株式給付信託(BBT)が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、「当初対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出しております。
本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数を、1事業年度当たり6万ポイント(うち取締役分として4万ポイント)とし、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、18万株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。
なお、当初対象期間に対応する必要資金として、2018年5月21日付で200百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が127,000株取得しております。
また、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭があるときは、給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものといたします。
ハ.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
当社は、2018年3月28日開催の第200期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとする。)及び取締役を兼任しない執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
イ.制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」(以下「規程」という。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
<本制度の仕組み>

①当社は、本株主総会において、本制度導入についての決議を得て、本株主総会で承認を受けた範囲内において、規程を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得しております。
④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与いたします。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないことといたします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ロ.株式給付信託(BBT)が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、「当初対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出しております。
本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数を、1事業年度当たり6万ポイント(うち取締役分として4万ポイント)とし、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、18万株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。
なお、当初対象期間に対応する必要資金として、2018年5月21日付で200百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が127,000株取得しております。
また、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭があるときは、給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものといたします。
ハ.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者