(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメント	従業員数(名)
ビル事業	1,848	[2,281]
住宅事業	1,407	[761]
アセットサービス事業	632	[273]
その他事業	652	[1,187]
全社(共通)	122	[23]
合計	4,661	[4,525]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末において、連結会社の従業員が1,217名、臨時従業員(平均雇用人数)が162名減少しておりますが、これは2023年6月に東京建物キッズ㈱(その他)、2023年10月に東京建物スタッフィング㈱(その他)の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況

						2023年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)		平均勤続年数(年)		平均年間給与(千円)
807	[100]	41歳	10ヵ月	11年	4ヵ月	10,235

セグメント	従業員数(名)
ビル事業	307	[37]
住宅事業	346	[37]
アセットサービス事業	7	[3]
その他事業	25	[1]
全社(共通)	122	[22]
合計	807	[100]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合の概要は以下の通りであります。
名称 東京建物労働組合
結成年月日 1946年7月21日
組合員数 405名
他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3、(注)4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期雇用労働者
9.4	78.1	50.9	58.1	37.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、2023年12月31日時点のものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。
4.役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用労働者
(株)東京建物アメニティサポート	6.9	25.0	(注)2	92.0	67.7	91.4
東京不動産管理(株)	1.3	42.8	(注)2	63.8	76.2	38.6
東京建物リゾート(株)	5.0	28.6	(注)2	78.7	71.5	88.7
西新サービス(株)	3.6	100.0	(注)2	80.2	80.2	90.1
東京建物不動産販売(株)	13.5	71.4	(注)2	62.1	70.7	29.9
東京ビルサービス(株)	-	-		72.4	73.0	98.7
(株)パーキングサポートセンター	8.3	50.0	(注)2	86.4	81.4	81.1
(株)イー・ステート・オンライン	5.3	-		75.5	78.7	95.4
(株)プライムプレイス	18.6	-		54.3	68.2	55.5
日本パーキング(株)	5.2	-		21.0	21.9	-
(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント	6.3	-		-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、2023年12月31日時点のものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、対象期間は2023年1月1日から2023年12月31日であります。