(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱東京建物ファイナンスほか)及び関連会社(日精ビル管理㈱ほか)の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。