有価証券報告書-第202期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りであります。
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の2%以上を占める取引先またはその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員
・直近年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
また、社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。
監査役は、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りであります。
役名 | 氏名 | 当社との関係 |
社外取締役 | 今井 義行 | 同氏は明治安田生命保険相互会社の出身であり、当社と同社との間では、資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
社外取締役 | 恩地 祥光 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
社外取締役 | 服部 秀一 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
社外取締役 | 永濱 光弘 | 同氏は株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)及びみずほ証券株式会社の出身であり、当社と株式会社みずほ銀行との間では資金借入等の取引があり、また、当社とみずほ証券株式会社との間では社債発行等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。 |
社外監査役 | 山口 隆央 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、選任しております。 |
社外監査役 | 稗田 さやか | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、選任しております。 |
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の2%以上を占める取引先またはその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員
・直近年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
また、社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。
監査役は、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。