当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及びその他アジア諸国において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年2月に発出されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高まっております。同事業の状況等については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。