有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にビル事業、資産開発事業及び住宅事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を行っております。
有価証券や投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払までの期間は短期であります。
借入金及び社債は、主に設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その割合は少なく、大半が固定金利のため、リスクは比較的軽微であります。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保などにより、そのリスクを軽減しております。
デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の契約は、社内規定に基づき資金調達部門で行われており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,022	5,022	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,544	1,544	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	178	186	8
②その他有価証券	279	279	―
資産 計	7,025	7,033	8
(1) 支払手形及び買掛金	1,996	1,996	―
(2) 短期借入金	15,500	15,500	―
(3) 社債	30,000	30,926	926
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)	55,678	56,642	964
負債 計	103,174	105,065	1,890

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,681	3,681	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,438	5,438	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	198	205	7
②その他有価証券	327	327	―
資産 計	9,645	9,652	7
(1) 支払手形及び買掛金	3,329	3,329	―
(2) 短期借入金	26,800	26,800	―
(3) 社債	30,000	30,771	771
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)	61,885	61,903	18
負債 計	122,014	122,804	789

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、市場価格等によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は上表の負債「(4) 長期借入金」に含めて表示しております。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
投資有価証券
非上場株式	241	241
営業投資有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに 類する組合への出資金	8,771	8,617
長期預り敷金	9,256	9,846

*1 「非上場株式」及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
*2 賃貸物件における賃借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	4,945	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,544	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	192	―
合計	6,490	―	192	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	3,637	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,438	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	211	―
合計	9,075	―	211	―

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	15,500	―	―	―	―	―
社債	―	―	10,000	10,000	10,000	―
長期借入金	12,093	12,273	6,031	7,424	5,037	12,820
リース債務	15	7	4	0	0	0
合計	27,608	12,280	16,035	17,424	15,037	12,820

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	26,800	―	―	―	―	―
社債	―	10,000	10,000	10,000	―	―
長期借入金	12,273	6,031	7,424	5,037	6,364	24,756
リース債務	7	4	0	0	0	―
合計	39,080	16,035	17,424	15,037	6,364	24,756