サンケイビル(8809)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 16億7100万
- 2013年6月30日
- -700万
- 2013年9月30日
- 2億6100万
- 2013年12月31日 -4.6%
- 2億4900万
- 2014年3月31日 +394.38%
- 12億3100万
- 2014年6月30日 -86.6%
- 1億6500万
- 2014年9月30日 +775.76%
- 14億4500万
- 2014年12月31日 -3.25%
- 13億9800万
- 2015年3月31日 +117.95%
- 30億4700万
- 2015年6月30日 -96.95%
- 9300万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 12億700万
- 2015年12月31日 +39.85%
- 16億8800万
- 2016年3月31日 +20.32%
- 20億3100万
- 2016年6月30日 -97.54%
- 5000万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 12億8600万
- 2016年12月31日 +56.92%
- 20億1800万
- 2017年3月31日 +45.34%
- 29億3300万
- 2017年6月30日 -82.61%
- 5億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2017/06/29 9:21
当社グループは、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、ホテルリゾート事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、それぞれの事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の事業運営会社は、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- (1) 経済・海外情勢について2017/06/29 9:21
当社グループの中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、景気変動の影響を受けやすく、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ホテルリゾート事業に関しましては、宴会や婚礼においては国内景気悪化により、また宿泊においてはテロや国際紛争、新型インフルエンザなどの感染症や流行疾患の発生などによる利用客の減少により、当社グループの業績に影響する可能性があります。
(2) 食の安全について - #3 売上原価明細書(連結)
- (注) 住宅事業に係る原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2017/06/29 9:21
- #4 従業員の状況(連結)
- 平成29年3月31日現在2017/06/29 9:21
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 資産開発事業 18[ 1] 住宅事業 36[ 3] ホテルリゾート事業 1,437[369]
2 臨時従業員は、パートタイマーの従業員及び派遣社員であります。 - #5 業績等の概要
- このような事業環境の下、当社グループは、売上高、営業利益、経常利益におきまして過去最高となりました。2017/06/29 9:21
当連結会計年度の連結業績は、売上高は、ホテルリゾート事業の減収を、資産開発事業及び住宅事業の増収が補い、全体として前連結会計年度に比べ196億48百万円増、23.6%増収の1,029億98百万円となりました。営業利益は、住宅事業及びビル事業の増益が寄与し、前連結会計年度に比べ13億5百万円増、14.0%増益の106億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億48百万円増、25.3%増益の96億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億65百万円減、3.6%減益の44億63百万円となりました。
セグメント別の概況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針・経営戦略等2017/06/29 9:21
当社グループは、企業理念である「私たちサンケイビルグループは、都市生活者が、喜び、満足し、感動し、幸せになる場やサービスを提供し、社会に貢献する企業グループを目指します。」を形にするため、ビル事業・住宅事業・シニア事業・ホテルリゾート事業を柱に、事業ポートフォリオの拡充と収益の向上を目指し、事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績2017/06/29 9:21
当連結会計年度における業績は、売上高、営業利益、経常利益におきまして過去最高となりました。その詳細は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りですが、増収増益の主な要因は、資産開発事業及び住宅事業における不動産販売収入の計上によるものです。
財政状態及び経営成績の分析の記載事項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。